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社会福祉法人

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〒890-0063 鹿児島市鴨池2丁目30番8号(県老人福祉会館2階)

子育て環境CHILD CARE ENVIRONMENT 

保育を受けられる環境って?

認可の施設・事業は、次の「保育の必要性の認定」を受けて利用する(給付制度)
1号認定:保育の必要性を認定されない満3歳以上児(認定こども園、幼稚園を利用)
2号認定:保育の必要性を認定される満3歳以上児(保育園、認定こども園を利用)
3号認定:保育の必要性を認定される満3歳未満児(保育園、認定こども園を利用)

日常的に保育を受けられる環境は、次のような事業等がある。
・認可保育園、認定こども園、預かり保育のある幼稚園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業
・地域子育て支援事業
・認可外保育施設

保育時間って?(認可保育園、認定こども園、小規模保育等の認可の保育の場合)

1日の最大利用時間が11時間の「保育標準時間」、8時間の「保育短時間」という2つの保育時間区分があります。
保護者の就労時間が、おおむね月120時間以上であれば「保育標準時間」、120時間未満であれば「保育短時間」の認定を受けます。「保育短時間」のほうが若干保育料が安くなっています。
認定を受けた時間を超えて利用した場合は、延長保育料がかかります。
「開所時間」「保育標準時間」「保育短時間」が何時から何時までかは、施設ごとに違っています。
就労時間の合計では「保育短時間」の認定になるけれども、施設の「保育短時間」の時間帯と合わないという場合は、認定を受ける前に市町村に相談すること。国の制度では、必要に応じて柔軟に認定することを認めている。

受入れ年齢?

0歳児から受け入れているところが多数派ですが、認可保育園の中には、1歳以上からの受け入れになっているところもあります。0歳児保育は、産休明けから受け入れている園もあれば、「4か月」「6か月」以上としている園もあります。

認可保育園の入園決定まで(2号・3号認定の場合)

認可(認可保育園、認定こども園、小規模保育、家庭的保育等)の保育施設・事業への申込みは市区町村にします。
@保育の必要性の認定申請】申請書類には家族の就労状況など保育を必要とする事実について記入し、就労証明や源泉徴集票・確定申告控えなどの所得証明も添えて申請します(所得で保育料が決まる)。

A入園申込み】希望する認可の施設・事業の希望順位を明記します。保育の必要性の認定申請と入園申込みは、特に分けないで一緒に行うのが一般的。保育の必要性の認定申請の結果は、認定がおりない場合以外は、入園選考の結果と一緒に通知がされる場合が多いでしょう。

B利用調整(入園選考)】定員に空きがあれば希望する園に入れますが、希望者が保育園の定員を上回っている場合は、利用調整(入園選考)が行われます。保護者の就労時間や家庭の状況によって点数がつけられ、客観的に判断されます。就労時間が長いなど、必要性の高い家庭が優先されます。

C入園承諾】いわゆる入園内定のこと。4月入園の場合は、10月〜11月に申し込みを受け付け、2月に選考結果が発表されるのが一般的です。

D【面接・健康診断】入園前の打ち合わせの意味もありますので、健康状態、授乳や離乳食その他の生活の状況について、しっかり伝えましょう。保育方針・園生活や準備が必要な園用品の説明などを行う入園説明会が同時に行われる場合もあります。


1号認定の場合で教育・保育を受けたい場合?

@【入園申込み】認可(認定こども園、幼稚園等)の施設への申込みは直接します。

A入園承諾施設からの内定を受ける。(定員超過の場合は、面接などの選考がある。)

B入園申請】施設を通じて市町村に認定を申請します。

C入園決定施設を通じて市町村から認定証が交付されます。

D契約施設と直接契約します。

認可と認可外の違い?

保育料:認可の保育料は、市区町村ごとに応能負担の(世帯所得に応じた)金額が決められています。第2子が半額、第3子以降が無料など(比率は自治体によって多少異なる)、きょうだいがいる場合には大幅な保育料の軽減があります。これに対して、認可外の保育料は、それぞれの施設が決めた額になり、所得に応じた軽減やきょうだいの大幅な軽減はありません。
国の基準・財源:認可の保育は、国の給付制度のもとにあり、国が決めた基準を満たし、国・自治体の財源から費用の支出を受けています。これに対し、認可外は、自治体独自の基準・補助金によるものと、公費をまったく受けず行政の関与が薄いものに分かれます。
契約:認可のうち、認可保育園(保育所)は市区町村が実施する事業であり、私立認可であっても市区町村と保護者の間の利用契約になります。これに対し、認可のその他の保育や認可外保育施設は、「直接契約」と言って、施設と保護者の間の利用契約になります。このことは、ふだんはあまり意識されませんが、施設で何か問題が起こったとき、認可保育園のほうが市区町村が関与する責任が大きいということになります。

地域子育て支援環境

地域のニーズに応じた様々な子育て支援事業があります。
各自治体により取組状況は違いますが、お近くの行政窓口等へご相談してください。

・利用者支援事業
 子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、. 身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行います。

・放課後児童クラブ事業
 正式には、「放課後児童健全育成事業」といい、児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。

・地域子育て支援拠点事業
 地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施し、子育ての孤立感、負担感の解. 消を図り、全ての子育て家庭を地域で支える取組です。

・一時預かり事業
 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を認定こども園・幼稚園・保育所等で一時的に預かる事業です。新制度の施行に伴い事業の普及を図るため事業類型等を見直し、一般型(基幹型加算)、余裕活用型、幼稚園型 、訪問型の形態になりました。

・病児保育事業
 保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働もしくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童であって、疾病にかかっているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所、その他の場所において、保育を行う事業です。

・ファミリーサポートセンター事業(子育て援助活動支援事業)
 乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものです。

・子育て短期支援
 保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育・保護を行う事業です。

・養育支援訪問事業
 育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や、様々な原因で養育支援が必要となっている家庭に対して、子育て経験者等による育児・家事の援助又は保健師等による具体的な養育に関する指導助言等を訪問により実施することにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図ります。

・乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)
 生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげる。このようにして、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ります。

・妊婦健康診査(母子保健法第13条により規定されています。)
 妊婦および胎児の健康状態を把握し、母体の健康維持増進や胎児の成長を促し、異常の早期発見、健康状態に応じた医療を提供するとともに医療管理を行います。



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